メリットが多い太陽光発電所の売却が増えている?理由を解説!

公開日:2023/04/15   最終更新日:2023/02/07


投資家たちの間で、太陽光発電所を設置する人が多く存在します。余剰電力を電力会社に売却できるメリットがありますが、それよりもデメリットが上回った場合や急いでまとまったお金が必要になったときに売却するようになります。その理由を詳しく見ていきましょう。今後の参考にしてください。

太陽光発電所を売却する人が増えている

太陽光発電所を設置する理由は人それぞれですが、手間と費用をかけて設置するのには理由があります。光熱費の削減、災害時の電力供給、省エネおよび創エネなどが理由として挙げられますが、一番の魅力は電力会社に電力を販売できるからです。定期的なメンテナンスを行うだけで余剰電力を売却できるので、多くの投資家は太陽光発電所を設置しています。

そして、太陽光発電所を設置してから20年間は必ず電力会社が余剰電力を買い取ってくれるので、余剰電力をすぐに現金化できるようになっています。しかし、このような魅力があるにもかかわらず、20年が経過しないうちに売却してしまう投資家たちが増えてきているのです。もったいない気がしますが、投資家たちが太陽光発電所を売却する理由をいくつかご紹介します。

太陽光発電所を売却する理由

太陽光発電を継続するメリットよりも、デメリットが上回ったときに売却に踏み切る人が多くいます。主に管理の面で煩わしさを感じる人は少なくありません。また、予想よりも収益化できなかったことも原因として挙げられます。

売却は問題があるわけではない

途中で売却するということは問題を抱えているように感じるかもしれませんが、実際はそうとも限りません。たとえば、太陽光パネルが破損して想定よりも発電量が下回ってしまった場合や定期的なメンテナンスを怠って太陽光パネルが故障した場合などを除き、売却は問題があるとはいえません。

ただし、売却するということは、これ以上太陽光発電所に投資しても大きなメリットを感じなくなったことは事実です。また、投資家たちに何かしらの事情ができたことも事実。その部分を紐解くことで正解が見えてきます。

発電量が想定よりも下回ったため

太陽光発電所を設置するときに、日照時間、方角、気象などのデータをもとに、業者が発電量を予測して顧客に提供します。顧客は予想される発電量を期待して運営しますが、業者の想定を下回る発電量となることが頻繁に起きます。そのような場合、売却する電力量が想定より少なくなるので、予想よりも売電による収入が入って来なくなります。

このような状況が続くと投資家たちはメリットよりもデメリットが上回ると評価を下すようになり、太陽光発電所を売却してしまうのです。あくまで業者の予測した発電量は過去のデータを参考にして作成したものなので、日照時間や気象は毎年変化します。早々に見切りをつける投資家が多いので、このような結果になっているのです。

管理が面倒になったから

定期的なメンテナンスが必要なので、思ったよりも煩わしいと感じている人は多いでしょう。鳥の糞、落ち葉、泥などが太陽光パネルに付着しているだけで、発電量が低下する恐れがあります。業者にメンテナンスを依頼するだけではなく、自分でも太陽光パネルの汚れを落とすようにしなければいけないので、煩わしくなり手放す人が一定数存在するのです。

太陽光発電所を売却するのには理由がある

最初から節税のための減価償却が目的である場合が多く見受けられます。また、本業で現金が必要になった場合にも売却という選択をする人がいます。

減価償却が目的となっている

節税対策で太陽光発電所を設置した場合、償却期間が満了になると保有している理由がなくなってしまいます。そこで売却に踏み切る投資家たちがいるのです。太陽光パネルの耐用年数が17年なので、17年目以降に売却することになります。また、本業の売上が急に伸びた場合は、これまでの減価償却ではなく残額を一括償却にして、少しでも費用面の金額を大きくするように工夫する人もいます。

本業でキャッシュが必要になったとき

本業を成長させるためのキャッシュとして、現金が必要になった場合や本業の赤字を補うために現金が必要になった場合などに、売却することで現金化させます。銀行などの金融機関から借入するときは、決算書の内容を確認されるので、必ずしも借入の審査を通過するとは限りません。ある程度の営業利益がないと資金調達は難しいからです。また、すぐに現金が必要なときは時間的な余裕がないので、売却という選択肢を選ぶことになります。

まとめ

売却はタイミングが重要です。早過ぎても遅すぎてもいけないので鋭い決断力で投資家たちは決断します。売却することは悪いことではありません。また、問題があるわけではありません。売上を伸ばしつつ投資で費用を増やし、極力営業利益を少なくすることで節税対策になります。ただし、数年先のことは誰にも分かりません。本業のほうで行き詰まることもあるでしょう。そのようなときに売却という手段を使ってキャッシュを生み出すのです。このようなやり方は広く行われています。

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