稼働済みの太陽光発電所を売却するメリット・デメリットとは？

FIT制度の終了が近づいている、太陽光発電所の維持費を捻出することが難しくなった、現金化を急いでいるなどのさまざまな理由から、稼働済みの太陽光発電所の売却を考えている方もいるのではないでしょうか。今回は、稼働済みの太陽光発電所を売却するメリット・デメリットについて紹介します。

稼働済みの太陽光発電所を売却するメリット

稼働済みの太陽光発電所を売却するときのメリットについて紹介します。

太陽光発電所の購入希望者は増えている

稼働済みの太陽光発電所であれば、これまでの発電実績は積み重ねられているため、購入希望者は発電によりどの程度の収入を得られるか事前に知ることができます。新たに太陽光発電所を建設する場合は、立地条件から発電量のシミュレーションをして売電収入の予想をたてます。

しかし、稼働してみなければ予想通りの収入を得られるかは分からないです。実際に稼働済みの太陽光発電所であれば実績が保証されているため、購入者はリスクを少なくできます。売電実績が保証されている太陽光発電所であれば、高い価格での売却を期待できます。

新たに太陽光発電所を建設するとなると時間がかかりますが、稼働済みの太陽光発電所を購入すれば、売電収入を得るまでの時間を短くすることが可能です。電力会社の電気の買い取り価格が新設するよりも、中古の太陽光発電所を購入したほうが高いなどの理由から中古の太陽光発電所の購入を希望する人は増加しており、比較的高値で売却できるといわれています。

維持費用の支払いを手放すことができる

太陽光発電所は運転をするうえで、維持費用がかかります。その費用は50kWで年間23万円ほどです。メンテナンス費用や清掃費なども別途かかるため、維持費を捻出することが難しい場合もあるでしょう。売却をすれば維持費用支払う必要がなくなるため、負担を軽減できます。

自然災害のリスクを回避できる

豪雨や土砂災害などの自然災害が起こる頻度が高まっています。自然災害が起きた際に、太陽光パネルが原因で近隣に損害を与えてしまうという事例も起きています。自然災害への対策として地盤改良工事などを行うという方法もありますが、多額の費用がかかるため費用負担が難しい場合もあるでしょう。その場合は万が一のことが起きる前に、太陽光発電所を売却しリスクを回避するのもひとつの手段です。

稼働済みの太陽光発電所を売却するデメリット

稼働済み太陽光発電所売却するときのデメリットについて紹介します。

太陽光発電所を売却すると税負担が発生する

太陽光発電所の売却によって得た所得には税金が発生します。とくに保有から5年未満の場合は太陽光発電設備、土地に対して高く課税がされます。個人の場合は5年未満の太陽光発電設備の売却は譲渡所得の全額が課税対象です。しかし保有から5年以上の売却の場合、譲渡所得の半額が課税対象になります。

土地も5年が境目です。5年を超えていれば所得税が15％、住民税が5％です。5年未満で売った場合、所得税が30％、住民税が9％になります。高値で売却できても、課税が多く思ったより利益が少なかったということも起こりうるでしょう。そのためにも運用から5年以上で売却をするとよいでしょう。

節税、電気料金の削減ができなくなる

太陽光発電所を保有していると減価償却として計上ができるため、法人税、所得税の節税につながります。売却をすると節税ができなくなるというデメリットがあります。また、発電した電気を自家利用することで、できていた電気料金の削減もできなくなります。

企業価値アップのチャンスを失う

近年では環境への配慮が重視されています。太陽光発電所を手放すことにより、再生可能エネルギーを導入しているという企業価値アップのチャンスをひとつ失うことになります。

稼働済みの太陽光発電所を売却する際に注意するべきポイント

売却する際に注意すべきポイントについて紹介します。

太陽光発電のメンテナンスが行き届いているか

太陽光発電所の清掃、メンテナンスが行き届いている場合は高値で売却できます。

周辺の環境整備

太陽光発電所にフェンスがついているか、遠隔監視装置がついているかは売却時に重要なポイントです。フェンスの設置は法律で義務化されています。遠隔監視装置は、太陽光発電所から離れた場所にいても太陽光発電所の稼働状況を見守ることが可能です。購入後に整備をする必要が少なくすむ太陽光発電所は売却がしやすいです。

売電実績の提示

売電実績のデーターを公開すれば安心感をもってもらうことが可能です。安定して売電収入が得られているかどうか、証明をすることにより売却時の査定によい影響を与えることができます。

出力抑制エリアであるか

電力を安定的に供給するためには、電力の需要と供給のバランスを保つ必要があります。供給が多すぎる場合は、電力会社が一時的に太陽光発電所の電気系統への接続を制限し抑制をします。このことを出力抑制と呼び、出力抑制がされている間は売電ができません。

東京電力、中部電力、関西電力の管轄内では10kWから50kWは出力抑制の対象外ですが、そのほかの地域では1年のうち360時間出力抑制が可能な場合や、出力抑制の上限がない地域もあります。出力抑制の対象ではないかも売却時の査定ポイントになります。

まとめ

稼働済みの太陽光発電所を売却するメリット、デメリットを紹介しました。電気の買い取り価格が新設するよりも高い、売電実績が保証されているなどの理由から中古の太陽光発電所の購入希望者は増えています。売却により維持費の支払いや、自然災害のリスクを手放すことができるとメリットもありますが、売却により所得を得た場合は税金の支払いも必要になります。保有することによって得られていた節税の効果も手放すことになるため、売却により税金をいくら払うのか確認をしましょう。Webや電話で太陽光発電所の査定申し込みを行うことができます。売却を考えている場合は査定を受けるのもよいでしょう。