卒FITとは?FIT終了後の売電収入と太陽光発電所の賢い活用・売却方法【2026年版】

公開日:2023/05/15   最終更新日:2026/04/10
KIMETE編集部|太陽光発電・蓄電池・V2Hの専門メディア。業界の最新情報をもとに、正確で実用的なコンテンツをお届けします。

卒FIT(そつFIT)とは、太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)による10年間または20年間の買取期間が終了することです。2019年に国内初の卒FIT物件が大量発生し、2024年時点で累計200万件超の住宅・産業用物件が卒FITを迎えています。FIT終了後は売電単価が大幅に下落するため、売却・蓄電池導入・電力プラン変更のいずれかの対策が必要です。

この記事でわかること

  • 卒FITとは何か・FIT終了後の売電単価の変化
  • 卒FIT後の選択肢(継続・蓄電池・売却)の比較
  • 産業用(低圧・高圧)と住宅用の卒FITの違い
  • 売却を選ぶべきタイミングと売却価格の目安
  • 卒FIT後に後悔しないための判断ポイント

卒FITとは|FIT終了後に何が変わるのか

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FIT制度では、認定を受けた太陽光発電設備から発電した電力を、一定期間・一定価格で電力会社が買い取ります。この買取期間(住宅用=10年・産業用=20年)が終了した状態を「卒FIT」と呼びます。

区分 FIT期間 FIT中の売電単価 卒FIT後の売電単価
住宅用(10kW未満) 10年間 24〜42円/kWh(認定年度による) 7〜9円/kWh程度
産業用低圧(10〜50kW未満) 20年間 24〜40円/kWh(認定年度による) 相対契約(5〜12円が多い)
産業用高圧(50kW以上) 20年間 36〜40円/kWh(2012〜2014年認定) 卒FIT後に買取終了または相対契約

特に2012〜2014年に認定を受けた産業用(36〜40円/kWh)物件は、2032〜2034年に卒FITを迎えます。FIT中の収益が極めて高かっただけに、卒FIT後の収益ダウンのインパクトは非常に大きく、早めの対策が求められます。

卒FIT後の選択肢を比較|継続・蓄電池・売却

卒FITを迎えた太陽光発電所には主に3つの対応策があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、発電所の規模・立地・設備状態によって最適解が異なります。

選択肢 概要 メリット デメリット
①売電継続 電力会社や新電力に売電を継続 手続きが簡単 単価が大幅に下落(7〜12円)
②蓄電池導入 蓄電池を設置して自家消費率を高める 卒FIT後の収益を最大化 蓄電池の初期費用100〜200万円が必要
③売却 FIT期間が残っている間に売却する まとまった現金を得られる FIT残期間が少ないと売却価格が下がる

卒FIT後に何もしないと、売電収入が自動的に卒FIT単価(7〜9円)に切り替わります。収益計画を見直さないまま放置すると、維持管理費が売電収入を上回るケースがあります。

産業用と住宅用|卒FITの影響の違い

住宅用と産業用では、卒FIT後の影響が異なります。自分の発電所がどの区分に当たるかを正確に把握した上で対策を検討することが重要です。

  • 住宅用(10kW未満): 卒FIT後は電力会社が7〜9円/kWhで引き続き買い取る。売電収入は激減するが、蓄電池で自家消費に切り替えると電気代削減で穴埋めできる場合も
  • 産業用低圧(10〜50kW): 卒FIT後は電力会社との相対契約が必要。電力会社によっては買取を打ち切るケースもある
  • 産業用高圧(50kW以上): 卒FIT後の相対契約先を自分で見つける必要がある。大型物件ほど交渉力があるが、FIT終了に備えた早期計画が必須

産業用で土地を賃借している場合、FIT終了後に継続運営するには土地賃貸借契約の延長交渉も必要になります。地主との関係・契約内容を事前に確認しておきましょう。

売却を選ぶべきタイミングと売却価格の目安

卒FITを見据えた売却は、FIT残期間が3〜5年以上残っているうちに行うのが理想です。FIT残期間が長いほど買主の投資回収期間が長くなり、売却価格が高くなります。

どの業者が高く買い取ってくれるか比較する

業者選びも売却額に大きく影響します。まず比較から始めましょう。

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FIT残期間 売却価格への影響 売却のしやすさ
10年以上 最も高値がつきやすい 売却しやすい
5〜10年 高値がつく 売却しやすい
3〜5年 やや価格が下がる 条件次第
1〜3年未満 FIT残による価格上乗せは小さい 設備価値中心の査定に
卒FIT済み 設備・土地の価値のみ 売却価格が大幅に下落

「まだFIT期間が残っているから大丈夫」と思っているうちに残期間が短くなることが多いです。売却を検討しているなら、少なくとも3〜5年前から複数業者に査定を依頼して市場価格を把握しておきましょう。

卒FIT後に後悔しないための判断ポイント

卒FITを迎える前に確認すべき重要なポイントをリストアップします。これらを早期に把握することで、売却・継続・蓄電池の判断が合理的に行えます。

  • FIT終了日(認定日+FIT期間)を正確に把握する
  • 卒FIT後の電力買取先(電力会社の卒FITプラン)を事前に確認する
  • 蓄電池の追加費用と電気代削減効果のシミュレーションを比較する
  • 売却する場合は複数業者に査定依頼してFIT残期間が評価に反映されているか確認する
  • 土地賃貸借契約の終了時期とFIT終了時期のズレを確認する
  • 卒FIT後も電力買取が継続されるか電力会社へ問い合わせる

よくある質問

Q. 卒FIT後も電力会社は電気を買い取ってくれますか?
A. 住宅用(10kW未満)は卒FIT後も電力会社が引き続き7〜9円/kWhで買い取ります。ただし産業用は電力会社によって対応が異なり、買取終了となるケースもあります。FIT終了前に電力会社へ卒FIT後の取り扱いを確認してください。
Q. 卒FITの日付はどこで確認できますか?
A. 資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」ポータルにログインすると、FIT認定日や買取期間終了予定日を確認できます。認定通知書にも記載されています。
Q. 卒FIT後に売却した場合、FIT期間中の売却と価格は大きく違いますか?
A. 大きく異なります。FIT期間中は「残期間の売電収入」が価格に上乗せされますが、卒FIT後は設備・土地の価値のみで評価されます。立地・設備状態によりますが、売却価格が3〜5割程度下落するケースもあります。
Q. 卒FIT後でも売却できますか?
A. 売却できます。ただし、卒FIT後は「将来のFIT収入」という最大の付加価値がなくなるため、設備・土地の価値のみで評価されます。パワコンの状態や発電量が安定していれば買い手はつきますが、FIT期間中と比較して売却価格は大幅に下落します。

まとめ|卒FITは事前準備が収益を左右する

  • FIT終了後の売電単価は7〜12円に大幅下落する
  • 対応策は「継続売電・蓄電池・売却」の3択
  • 産業用高圧は卒FIT後の買取先を自分で確保する必要がある
  • 売却するならFIT残期間が3〜5年以上あるうちが高値になりやすい
  • FIT終了前に複数業者に査定を依頼して価格を把握しておくことが重要

詳しくは【2026年完全版】売却・撤去まとめガイドをご覧ください。

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卒FIT後に「新電力」への切り替えという選択肢

卒FIT後の産業用発電所では、電力会社以外に新電力(PPS)との相対契約という選択肢があります。新電力の中には、卒FIT物件向けに電力会社より高い単価(8〜14円)で買い取るサービスを提供している事業者もいます。

  • 新電力各社の買取プランを比較して最も高い単価の事業者を選ぶ
  • 契約期間・解約条件を事前に確認する(長期契約は条件変更がしにくい)
  • 新電力の財務状況・事業継続性も確認する(倒産リスク)
  • 電力価格の変動により買取単価が変わる「変動型」と一定期間固定の「固定型」を比較する

新電力への切り替えは卒FIT後の収益を改善する有力な手段ですが、新電力会社の選定を誤ると契約途中でのトラブルが生じることもあります。複数社を比較して契約内容を十分に確認した上で選ぶことが重要です。

2032〜2034年の大型卒FIT波に備える

2012〜2014年に認定を受けた産業用高圧(36〜40円/kWh)物件が、2032〜2034年に一斉に卒FITを迎えます。この時期は大量の発電所が市場に出回る可能性があり、売却市場の競争が激化して買取価格が下落するリスクがあります。

FIT認定年 FIT単価(産業用) 卒FIT時期
2012年 40円/kWh 2032年
2013年 36円/kWh 2033年
2014年 32円/kWh 2034年

高FIT単価物件の所有者は、この「大型卒FIT波」の前(2028〜2031年頃)に売却することで、相場が崩れる前に高値売却できる可能性があります。

卒FIT後の収益シミュレーション例

卒FIT後の対応策を「継続売電」「蓄電池導入」「売却」の3パターンで具体的にシミュレーションしてみましょう。以下は低圧50kW・年間発電量55,000kWh・残FIT5年・FIT単価32円の物件の例です。

対応策 残FIT5年の収益 卒FIT後(年間) 10年トータル
継続売電のみ 880万円(5年) 約44万円(8円換算) 約1,320万円
蓄電池導入 880万円(5年) 約80〜100万円(節電+売電) 約1,730万円(蓄電池費用150万円控除後)
今すぐ売却 売却価格700〜900万円(一括) 売却価格のみ

このシミュレーションはあくまで概算ですが、FIT残期間がある間は継続運用の方が有利なことが多く、FIT終了が近づくほど売却の優位性が高まる傾向があります。実際の判断には、O&Mコスト・税負担・個人の資金計画を加味してください。

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📝 この記事のまとめ

  • 卒FIT(FIT終了後)は売電単価が大幅に下がるため、活用方法の見直しが必要
  • 卒FIT後の主な選択肢は「自家消費(蓄電池併設)」「新電力への売電継続」「売却」の3つ
  • 蓄電池を追加設置することで自家消費率を高め、電気代削減効果を最大化できる
  • 発電所の売却は卒FIT前後どちらでも可能だが、FIT付き物件の方が高値になりやすい
  • 複数の選択肢の経済効果を試算・比較してから判断することが重要
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よくある質問(卒FIT・売却)

Q. 卒FITとはどういう意味ですか?

A. 卒FITとは「卒業FIT」の略で、固定価格買取制度(FIT)の買取期間(10年または20年)が終了することを指します。2019年11月以降、順次FIT期間が満了する家庭が増えています。

Q. 卒FIT後も売電はできますか?

A. できます。ただし買取価格は大幅に下がり、7〜9円/kWh程度になることが多いです(FIT期間中は42〜48円/kWh)。収益性は大きく低下します。

Q. 卒FIT後に売却する場合、査定額はいくらですか?

A. 設備の状態・年数・容量によって異なりますが、住宅用4kWシステムで50〜200万円程度が目安です。FIT期間中より低くなるため、FIT終了が近い場合は事前に査定を受けることをお勧めします。

Q. 蓄電池を導入した方が売却より得ですか?

A. ケースバイケースです。蓄電池は100〜200万円の初期費用がかかり、回収には10〜15年かかることが多いです。設備が老朽化している場合や、まとまった資金が必要な場合は売却の方が有利なことがあります。

Q. FIT終了の通知はどこから来ますか?

A. 電力会社から「買取終了のお知らせ」が郵送で届きます。買取終了の約3〜6か月前に案内が来るのが一般的です。通知が来たら早めに対応を検討しましょう。

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FITの権利引継ぎとはどういうこと?売買時の手続きと注意点を解説

Q. FIT権利が移転できないケースはありますか?
A. 以下のケースでは移転が困難または不可能になることがあります:①認定失効処分を受けている場合、②設備が認定内容と大きく異なる場合(未届けの変更)、③共有持分がある場合で全員の同意が取れない場合、④土地権利の問題(地主承諾なし)が未解決の場合。事前に認定状況と設備の適合確認が不可欠です。

まとめ:太陽光発電所の売却で損をしないために

  • 売却価格はFIT残存年数・発電実績・設備状態・土地権利の4要素で決まる
  • 複数業者への同時査定で競合が生まれ、高値売却につながりやすい
  • 仲介型(高値・時間かかる)と直接買取型(低値・スピード)を状況で使い分ける
  • 書類(FIT認定書・電力受給契約書・登記書類・発電記録)は事前に準備する
  • まず無料査定で現在の相場を把握することが、損しない売却の第一歩

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FIT権利移転 手続き一覧(売り手・買い手別)

手続き 担当 期間目安 注意点
FIT認定内容変更申請(経産省)買い手(または代行業者)1〜2か月承認前に変更完了とならない
電力受給契約の名義変更売り手・買い手が共同申請2〜4週間電力会社ごとに書式が異なる
土地・設備の所有権移転(登記)司法書士(双方で費用分担)1〜2週間借地の場合は地主承諾が必要
損害保険・O&M契約の名義変更買い手(各社への連絡)1〜2週間引渡日に空白が生じないよう注意

※KIMETE編集部調査(2026年)。実際の手続き期間は管轄機関・電力会社により異なります。

FIT権利移転 売り手の準備チェックリスト

  • FIT認定通知書の原本を保管しているか
  • 電力受給契約書・連系協議書を準備しているか
  • 土地登記簿謄本(3か月以内)を取得済みか
  • 借地の場合:地主の承諾書を取得済みか
  • O&M記録・発電量データ(直近3年分)を揃えているか

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太陽光発電所売却の基礎知識:知っておくべき3つのポイント

太陽光発電所の売却を検討し始めたとき、まず理解しておくべき基礎知識があります。これを知らずに進めると、売却で損をするリスクがあります。

  • FIT制度と売却価格の関係:FITの残存年数が多いほど売却価格は高くなります。FITとは固定価格買取制度のことで、認定を受けた発電所は一定期間、電力会社に固定単価で売電できます。この権利ごと買主に譲渡できるため、残存年数が価格に直結します
  • 売却手続きの流れ:査定依頼→価格提示→売買契約→名義変更→電力会社への届出→FIT権利引継ぎという流れが基本です。複雑な手続きも多いため、専門業者のサポートが重要です
  • 税金と確定申告:太陽光発電所の売却で得た収益は課税対象となります。個人の場合は譲渡所得、法人の場合は事業所得として計上が必要です。事前に税理士に相談することをおすすめします

売却を検討すべきタイミングと判断基準

太陽光発電所の売却は「タイミング」が重要です。以下の状況に当てはまる場合は、売却を具体的に検討する価値があります。

  • FIT残存年数が5〜10年の時期:FITが残り少なくなると売却価格が急落します。まだ年数がある今のうちに動くことが得策です
  • 設備の大規模修繕が必要になる前:パワコンの寿命(約15〜20年)が近づいてきたら、修繕費用がかかる前に売却を検討する選択肢があります
  • 不動産・資産を整理したいとき:相続・法人清算・資金調達など、ライフイベントに合わせた売却も有効な戦略です

よくある質問(FAQ)

Q. 売却査定は無料ですか?

A. 大手の買取・仲介業者の査定は基本的に無料です。査定だけして売却しなくても費用はかかりません。複数社に同時査定を依頼して相場を把握することをおすすめします。

Q. 融資(抵当権)が残っている発電所でも売れますか?

A. 売ること自体は可能ですが、抵当権の抹消手続きが必要です。売却代金で融資を完済して抵当権を抹消するか、買主が融資残高を含めた金額で購入する形になります。金融機関との調整が必要なため、事前に担当者に相談することをおすすめします。

Q. FITの売電契約は売却後も引き継げますか?

A. 引き継げます。FIT権利の譲渡は所定の手続き(経産省への届出)が必要ですが、適切に手続きを踏めば買主がFIT期間の残存分から売電を継続できます。この手続きに慣れた業者に依頼することで、スムーズな権利移転が可能です。

Q. 売却から入金まで何日かかりますか?

A. 査定から入金まで通常1〜3ヶ月程度です。直接買取型なら最短2〜4週間、仲介型は買主が決まってから1〜2ヶ月かかることが多いです。急いで現金化したい場合は、直接買取型の複数業者に同時依頼して最短ルートを探すことをおすすめします。

まとめ:太陽光発電所の売却で損をしないために

この記事の一番強い結論:太陽光発電所の売却は複数業者への同時査定依頼が最重要アクション。同じ発電所でも業者によって数十万〜数百万円の差が生まれることがある。FIT残存年数・発電実績・設備状態の3点が価格を左右するため、事前準備と比較検討が成功の鍵。

  • 売却価格はFIT残存年数・発電実績・設備状態・土地権利の4要素で決まる
  • 複数業者への同時査定で競合が生まれ、高値売却につながりやすい
  • 仲介型(高値・時間かかる)と直接買取型(低値・スピード)を状況で使い分ける
  • 書類(FIT認定書・電力受給契約書・登記書類・発電記録)は事前に準備する
  • まず無料査定で現在の相場を把握することが、損しない売却の第一歩

サムネイル用一文結論:太陽光発電所の売却は複数査定で差がつく。FIT残存年数と発電実績の提示が高値売却のカギ。

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よくある質問(FIT権利移転)

Q1. FIT認定の移転申請は誰が行いますか?
原則として新所有者(買い手)が経済産業省のJ-PECシステムを通じて申請します。売却を仲介する業者が代行するケースが多く、手続きの漏れを防ぐためにも業者任せにせず進捗確認を行うことを推奨します。
Q2. FIT権利移転の手続き中、売電収入はどちらが受け取りますか?
決済日(所有権移転日)以降の売電収入は買い手のものとなります。決済日をまたぐ月の按分計算が必要になるため、売買契約書に明記しておくことが重要です。
Q3. FIT権利移転を怠ると何か問題がありますか?
FIT認定を旧所有者のまま放置すると、買い手がFIT売電収入を適正に受け取れなくなる可能性があります。また、認定名義と電力受給契約名義が一致しないと電力会社から支払いが止まるリスクもあります。必ず早期に手続きを完了させてください。

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