卒FITってどういうこと?今後、余った電力はどうすればよい?
FITや卒FITについて内容を知りたい人に、今回の記事はおすすめです。太陽光発電所を設置している自宅や事業所などで、余った電力を売却したい人は参考にしてください。卒FIT後の余った電力を活用する方法について紹介します。自分に適した方法を選択して賢く運用しましょう。3つの方法を見ていきましょう。
卒FITとは
概要について見ていきましょう。企業にとってもメリットがあるので、積極的に導入している企業も多く存在します。
再生可能エネルギーによる発電の普及を目的としている
こちらは2012年に制定された制度です。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電を普及させるのが目的です。
地域の電力会社が電力を一定の価格で買い取るようになっている
火力発電や原子力発電などにより発電された電力よりも、高値で電力会社は買い取るようになっています。
企業のメリット
一定の価格よりも高い値段で電力会社が電力を買い取ってくれるので、企業にとってもメリットがあります。企業が太陽光発電所を設置して収益化を目指せるからです。
また、太陽光発電所の耐用年数は20年となっているので、長期にわたりメリットを得られることから、これまで以上に積極的に導入するようになるでしょう。
そして、企業のブランド力の向上にも繋がります。創エネは国を挙げての政策であり、環境に配慮している企業として高い評価に結び付くからです。
卒FIT後の余った電力は蓄電システムを導入して活用する
非常用電源として余った電力を活用できるだけではなく、災害時などの非常用電源として活用できます。
自家消費とは
日中に貯めた電力を夜間に貯める方法を指します。日照時間が長い夏場や長期間留守にするなどして電力が余ったときに、蓄電池や電気自動車に電力を食べておけば、貯めた電力を自宅で消費できます。太陽光パネルのほかに蓄電池や電気自動車を準備する必要はありますが、長期的にみると費用対効果は高いといえるでしょう。
災害時などに活用できる
自宅に電力を備蓄できるようになると、災害時や計画停電などのときでも自宅で電気を使用できます。停電時はエアコンが使用できないだけではなく、電子レンジや人工照明も使用できないので生活が不便になります。また、室内の温度が一定に保たれなくなるので、体調を崩してしまう可能性もあります。
自家消費のメリット
余った電力を使用できるので、電気料金を抑えられるメリットがあります。また、停電時や計画停電などのときに非常用電源として使用できるメリットがあります。
自家消費のデメリット
蓄電池や電気自動車を購入するときに初期費用がかかります。また、メンテナンスも定期的に行う必要があるので、そちらの費用面の負担も大きくなります。ただし、国や自治体の補助金制度を上手に活用できると初期費用の負担を軽減できるので、対策を講じることが可能です。
蓄電池を選ぶときのポイント
大きさや容量は、家族構成や電気の使用量に応じて選択するようにしましょう。さまざまな種類がありますが、大きければよいわけではありません。そのぶん費用が高額になるので、予算の範囲内で購入できるものを選択しましょう。
卒FIT後の余った電力は継続して買い取ってもらえる
これまでと同じ電力会社のサービスを利用することで、手間をかける必要がありません。
手間が少ないのが一番のメリット
これまでと同じ電力会社に電力を売却するので手間がかかりません。少しでも高い値段で売却したいなどの希望がなければそれでも構わないでしょう。
買取価格がFIT期間中よりも安くなるのがデメリット
家計の足しにしたいと考えている人には向いていないでしょう。FIT期間中よりも買取価格が安くなってしまうからです。
卒FIT後の余った電力は新しく売電先を探して契約する
電力会社のサービスを比較して検討する手間はかかりますが、現在よりもよいサービスを受けられる可能性があります。
大手電力会社よりも高い買取価格の電力会社がある
電力会社を切り替える手間はかかりますが、大手電力会社よりも高い買取価格を提案してくれる電力会社があります。こちらの会社は新電力会社とよばれており、最近は注目を浴びています。電力会社を切り替える手間はかかりますが、初期費用が不要であることに加え、高額で買い取ってもらえるのはメリットといえるでしょう。
一般的な手順
まず、現在の電力会社と新電力会社のサービス内容を比較して検討します。次に、切り替え予定の新電力会社に申し込みます。そして、契約内容を確認します。最後に、電力会社の切り替えが完了するとサービスの利用が開始されます。
まとめ
余った電力を自家消費する方法、同じ電力会社に買い取ってもらう方法、新しい電力会社に買い取ってもらう方法の3つがありますが、自分に適した方法を選択しましょう。
初期費用はかかりますが、災害時にも電力を使用できるメリットがある自家発電、手間がかからない同じ電力会社に買い取ってもらう方法、現在よりも買取価格が高額になる可能性がある新しい電力会社に買い取ってもらう方法のいずれかを選択しましょう。詳細はインターネットでも調べられます。慎重に考えるようにしてください。