【必見】太陽光発電所の売却とは？相場から高く売るポイントもご紹介！

太陽光発電は自宅で使える電力に回すほか、生み出した電気を電力会社に買ってもらえる点が魅力的だと評価され、広範囲に普及しました。しかし、固定価格買取制度（FIT法）の期間終了（卒FIT）によって電力の買取金額が下がるため、売却を考える方が増えています。

いざ太陽光発電を売却するとなると、いったい誰に頼めばよいのか、相場はどれくらいなのか、高く売るにはどうすればよいのかといった疑問が生まれるでしょう。この記事では太陽光発電所の売却方法について詳しく解説しています。卒FITを迎える方はぜひ参考にしてください。

太陽光発電所の売却について

太陽光発電の売却を考えている方は、どのタイミングで売却すれば高く売れるのか気になりますよね。実は2022年はさまざまな要因が重なって、売却におすすめのタイミングになっています。ここでは、太陽光発電を今年中に売却するべき理由について解説します。

セカンダリー市場は需要の高い状況

セカンダリー市場とは、セカンダリー（二番目の、第二の）という言葉の意味から想像できるように、中古市場のことです。ここでは、稼働中の太陽光発電所を中古で売買する市場のことを指します。

投資家・資産家が太陽光発電所を購入するには、新設の発電所を購入するか、中古の発電所をセカンダリー市場で購入するかの2択になります。後ほど詳しく解説しますが、中古の太陽光発電所は供給が少なく需要が高いので、売り手に有利な状態です。

売却する際のお金を安く踏み倒されるリスクが減ります。

市場に出回る中古発電所の数が少なく需要増加

そもそも古民家や工場といったケースであれば中古物件を再利用する話をよく聞きますが、中古発電所が中古で売買されていることを知っている方は、少ないのではないでしょうか？

実は資産運用のために中古で太陽光発電所を買う方は一定数います。しかし、中古発電所自体、そこまでの量がないため、中古市場に出回る太陽光発電所は数が少なく、需要が増加する一方で供給は追いついていないのです。

セカンダリー市場で取り扱われている中古の太陽光発電所は、過去の稼働実績、発電量、利回り、1年間あたりの売電収入、手数料の種類など、多種多様な情報が掲載されています。

新規の太陽光発電所よりもデータが豊富に揃っており、任意のシミュレーションがしやすいです。太陽光発電で電力を売って収入を得たいと考えている方にとっては、中古の発電所を安く買えるのは大きなメリットです。

半導体不足・燃料価格の影響で新設価格も上昇

2022年現在、コロナ禍による生産工場の停止、ウクライナ進行による貿易の停止などによって半導体が不足しています。身の回りの半導体を必要とする家電製品が総じて値段が高騰しているように、太陽光発電所を新設する場合も大きく影響を受けています。

半導体の供給量が少ない中でソーラーパネルをはじめとした太陽光発電システムを製造するとなると、従来の相場よりも高いコストが必要です。また、燃料価格の高騰も、新設価格の上昇に拍車をかけています。

これらのことから、すぐ稼働できて新設の発電所よりもコストがかからない中古の太陽光発電所は注目度が高いのです。このまま半導体不足と燃料価格の高騰が収まらなければ、新設の発電所の数は減少することが予想されるため、ますます中古発電所の需要が高まります。

現在、出口の見えない状況が続いており、この価格高騰がいつ収まるかはわからないため、今すぐ事業を始めたい方は、中古の太陽光発電を売却して資金を手に入れるのがおすすめです。

FIT法のさらなる改正も

FIT法とは、固定価格買取制度のことです。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで発電した電気を、一定の価格で買い取るよう、国が電力会社に義務づけた制度を指します。元々FITが導入された背景として、再生可能エネルギーを用いた発電が日本において盛んではなかったため、それらを奨励するために2012年7月に導入されました。

火力発電をはじめとする他の発電方法と比べて、発電する際のコストが高く付くため、代わりに電力の買取価格を高値にすることで事業者を増やそうとしたのです。実際、FIT法の施行によって太陽光発電に乗り出す事業者は急増し、街中にソーラーパネルが増えていきました。

一見、再生可能エネルギーを使ったクリーンで環境に優しいビジネスモデルのように思えますが、さまざまな課題も発生していました。再生可能エネルギーとうたいつつ、導入されたのは太陽光発電ばかり、FITの認定を受けたにもかかわらず事業所が発電を始めないといったケースです。

電力会社がFITによって購入する再生可能エネルギー由来の電力は、どこから帳尻を合わせるのかというと、一般的な電気料金です。電気料金を値上げして、電力を買い取るための資金にしているため、ただ電気料金が値上がりして、肝心の太陽光発電は稼働しないというケースが問題視されました。

そこで、FIT法が改正されて、2020年4月1日以降に出力10kW以上50kW未満の太陽光発電でFIT認定を受けた場合に、発電した電気すべてを売電できないようになりました。これで新規参入者が太陽光発電事業を始める際に、あまりにも稼働率が少ないと利益を得られない仕組みが作られることになります。

ここで押さえておきたいポイントは、FIT法改正前であれば発電量による制約を受けないことです。これからFIT法はさらなる改正も見込まれます。新規で太陽光発電を始めるよりも、中古の太陽光発電所の人気が高まる理由がわかるでしょう。

中古の太陽光発電所の実情

先ほど中古の太陽光発電所について軽く解説しましたが、ここでは中古の太陽光発電所の実情を詳しく解説します。中古の発電所がどのような状況に置かれているのかがわからない方は、ぜひ参考にしてください。

中古太陽光発電所のニーズが上昇傾向に

重ねての説明にはなりますが、太陽光発電所の中古市場は需要の高さに反して供給量が低く、ニーズが上昇しています。さまざまな規定の改定により、太陽光発電所を新設するよりも中古の発電所を利用した方が経済的だと評価されているからです。

引き続き売電収入を得るのも1つの選択肢ですが、今後売電収入が低下する制度が増えていく可能性もあるため、売却も選択肢の1つとして考えてみましょう。

売電収入について新たなルールが制定

売電収入に大きく影響するルールに「出力抑制」というルールがあります。出力抑制とは、太陽光発電で生み出した電力を会社が買い取る制度のことです。なぜこのようなルールがあるかというと、発電量が不安定なクリーンエネルギー（再生可能エネルギー）の調整を行うためです。

発電所の設備はデリケートに作られており、不安定な電力を接続すると不具合が発生する可能性があります。そこで、再生可能エネルギーで発電した電力の買取を一時中断して、メインとなる火力発電や原子力発電だけに絞って発電するようになります。

一時的とはいえ、電力の買取が中断されてしまうと収益が減ってしまうため、太陽光発電の事業者からしてみれば不都合な事態です。また、収益が減るだけでなく、売電収入や経過年数といった要素に影響して、太陽光発電所売却の際に査定が不利に働く可能性があります。

これまで出力抑制が行われたことがあるのは九州電力の管轄下だけでしたが、ルール改定によって、出力抑制の対象エリアが、東京電力・中部電力・関西電力を除いた大手電力会社の管轄エリアにまで広がりました。さらに、出力抑制の対象外だった10kW以上500kW未満の発電所も、2022年4月から出力抑制の対象となりました。

出力抑制によって電力の収益額が減ると、太陽光発電所の価値が下がるため、ルール改定によって、その傾向が強くなった2022年以降は、発電所を売却する方がこれまで以上に増えます。供給過多になると想定していたよりも安い価格で売却されることになるため、タイミングには注意が必要です。

2023年からインボイス制度がスタート

2023年10月からインボイス制度がスタートします。インボイスとは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、消費税が8%、10%と段階的に上昇してきたことをきっかけに、計算方法が複雑になってきたため、正しく計算できるように整理するために作られました。

売電収入に含まれる消費税が、免税事業者には含まれなくなります。売電収入の減額が見込まれるため、売却する際の査定にマイナスの影響を与えてしまいます。

売電収入が減ってもなお、初期投資分の費用を回収し、黒字収益が見込めるのであればインボイス制度が始まっても問題ありません。しかし、ゆくゆくは太陽光発電を売ろうと考えている方は、手放す時期が重要になります。

インボイス制度が始まる直前は、同様に売却を考える方が増えるため、売却価格の低下が予想されます。仲介業者に相談して、売却価格が少しでも高い時期を狙いましょう。

太陽光発電所の売却相場

ここでは、太陽光発電の売却相場と評価されるポイントに関して解説します。仲介業者に頼む場合も、直接買い取ってもらう場合も、安く見積もられたまま売却しないよう、相場を把握したうえで契約に臨みましょう。

売電実績とFITの残り年数

太陽光発電所を売却する際は、売却実績とFITの残り年数が考慮されます。売電実績とは、名前の通り、過去にどれくらい電力を売却してきたのかを指します。

FITの残り年数が考慮されるのは、残り年数が多いほど金額が固定されて買い取られるため、後に引き継ぐ事業者は安定した収益を得られるからです。中古の太陽光発電所を売却する際にこれら2つのポイントを考慮して、残りのFIT期間（固定買取期間）でどれほどの売電収入を見込めるかを、買い取り業者が査定します。

一般的には、利回り10％前後の販売価格で計算されます。たとえば、1年間の売電収入が200万円であれば2,000万円前後の売却価格で査定される計算です。

追加工事費用がかかるケース

仲介業者によっては少しでも売却価格を上げるために、追加工事を施す場合があります。ソーラーパネルや変電設備、安全管理のためのフェンスなど、太陽光発電所や周辺設備に故障があれば、修理・交換などを行ってもらい、査定額を上げてもらえます。

こちらも仲介業者次第にはなりますが、売却額アップに向けて積極的なアクションを起こしてくれる業者であれば、ソーラーパネルの点検・洗浄や周辺設備の掃除なども行ってくれる場合もあるため、業者選びは重要です。

何かを買取に出す際に、故障箇所があれば減額されてしまうように、太陽光発電所も、破損箇所やパフォーマンスが低下している部品があると、売却価格が低下してしまいます。売却価格を少しでも引き上げたい方は、修理コストと見積もりの結果を比較して、よりお得な選択をしましょう。

稼働済み太陽光発電の売却価格相場

稼働済みの太陽光発電所は、それぞれ売電実績も異なれば残りのFIT期間も差があります。売却価格の相場は一概には決められません。ただ、下記のような数式で大体の相場価格は求められます。

売却価格＝残りFIT期間の総売電収入÷2

たとえば、売電を開始して10年の発電所で、1年間の売電収入が300万円ある場合は、売却価格の目安は以下のように計算できます。

{ 400万円 × (20年 – 10年) } ÷ 2=2000万円

基本的には、売電開始から年数が経過するほど設備が劣化して、残りFIT年数も短くなるので、購入した時の価格から少しずつ価値が下がっていくと考えておきましょう。

太陽光発電所の売却方法とは

太陽光発電所を売却する方法には、仲介会社に頼む方法と買取業者へ売却する方法の2通りがあります。ここでは、各売却方法の流れとメリット・デメリットを見ていきましょう。

太陽光発電所の売却方法

太陽光発電所を売却するには主に2種類の方法があります。それは仲介業者に依頼する方法と買取業者へ依頼する方法です。仲介業者とは、買取業者とのコネクションをもった橋渡し役のことで、さまざまな面で発電所の売却をサポートできます。

一方の買取業者とは、発電所を買い取る業者そのものを指しており、仲介業者とは区別して捉えましょう。

仲介業者へ太陽光発電を売却する流れ

仲介業者へ太陽光発電を売却する流れは、下記の6ステップです。順に見ていきましょう。

①簡易的な査定（見積もり）を依頼する
②査定結果を確認
③仲介業者と契約（仲介契約）を締結する
④現地調査後に正式な査定額（売却価格）を算出する
⑤仲介業者が新しい事業者と交渉→売買契約を結ぶ
⑥買い取った事業者からお金が支払われる

まずは仲介業者に簡易的な査定（見積もり）を依頼するところから始まります。査定内容を確認して、この業者となら契約してもよいと思ったら、正式に契約して本格的な現地調査のもと、正式な査定が行われます。

自分の希望する条件や金額と査定金額をすり合わせて、仲介業者にその条件とマッチする買取手と交渉してもらいましょう。交渉が成功したらいよいよ売買契約を結んで、お金を受け取って終了という流れです。自分と買取手の間に仲介業者を挟むため、下記で解説する買取業者に依頼する方法よりもステップが多くなっています。

買取業者へ太陽光発電を売却する流れ

買取業者へ太陽光発電を売却する流れは下記の通りです。

①簡易的な査定（見積もり）を依頼する
②査定結果を確認
③現地調査後に正式な査定額（売却価格）を算出する
④業者と合意した価格で売買契約を結ぶ
⑤買い取った事業者からお金が支払われる

こちらは、仲介業者ではなく、買取業者に直接簡易的な査定（見積もり）を依頼するところから始まります。査定内容を確認して、この業者となら契約してもよいと判断したら、正式に契約して本格的な現地調査のもと、正式な査定が行われます。

自分の希望する条件や金額と査定金額をすり合わせて、双方合意に至ったら売買契約を結んで、お金を受け取って終了という流れです。仲介業者を挟まないので、よりスムーズな流れになっています。

買取業者へ売却するメリット・デメリット

買取業者に売却を依頼するメリットとしては以下のものが挙げられます。

・仲介手数料がかからない
・すぐ現金化できる

買取業者に太陽光発電所を売却する際は、自分で業者にアプローチをかけることになるため、仲介手数料という概念が存在しません。仲介手数料はたった数%ですが、売却価格が高いほど手数料も高くなるため、その金額がもったいないと感じる方は、買取業者との直接のやりとりがおすすめです。

買取業者と自分の2者だけでやりとりすることになるため、査定から売却完了までのスピードは、仲介業者を挟むよりもスムーズになります。現金化までは最短1週間〜2週間程度と早く、すぐに現金を用意して他の出費・投資に充てたい方におすすめです。

一方、買取業者に売却を依頼するデメリットとしては以下のものが挙げられます。

・相場よりも安い査定される可能性がある
・手続きが面倒
・トラブルになった際に頼れる人がいない

買取業者側の目線で考えてみると、太陽光発電所の買取価格を安く抑えるほど、購入希望者に転売した時の利益を大きくできます。すべての業者が該当するわけではありませんが、適正価格よりも安い値段で買い取られるケースがあるため、注意が必要です。

自分で買取相場を情報収取して把握しておくのも重要ですが、複数の業者から見積もりを出してもらう（相見積もり）ことで、簡単に相場は把握できます。

また、諸々の手続きや書類作成を自分で行わなければならず、多大な時間がかかります。売却経験がなく、不安な方は、仲介業者の利用がおすすめです。買取業者と直接やりとりする場合、トラブルが発生した時の対応に悩んでしまいます。こちらも不安な場合は仲介業者の利用がおすすめです。

仲介業者へ売却するメリット・デメリット

仲介業者に売却を依頼するメリットとしては以下のものが挙げられます。

・面倒な手続きを任せられる
・適正価格で取引可能
・複数の買取業者を比較できる

仲介業者へ売却を依頼すると、面倒な手続きをすべて任せられます。太陽光発電所を売却する際は価格交渉から書類作成、税金の計算など、時間のかかる作業が待っています。他にも太陽光発電所の売電実績をはじめとした情報の収集、融資先の比較検討、登記の手続き、業者用の提案書の作成といった作業が必要です。

太陽光発電所を何度か売却したことがある方ならわかるかもしれませんが、多くの場合は初めて発電所を売却する方なので、何から始めればよいのかわからなくなるでしょう。

仲介業者に上記のような手続きを依頼するだけでなく、不明点を質問したり、希望金額を相談したり、各種サポートを受けられるため、売却経験のない方でも安心して作業を進められます。

2つ目のメリットは仲介業者がさまざまな買取業者とのパイプを持っているため、適正価格を把握している点です。自分の希望金額と適正価格をすり合わせて、買取業者と売却の交渉を行ってくれます。買取業者に直接売却するとなると、相当量の知識・スキルがなければ自分の希望金額を押し通すことは難しくなります。

3つ目のメリットに挙げられるのは、複数の買取業者の比較・検討が楽という点です。自分で調べなくても、仲介業者が情報を持っているため、売却額が少しでも高い企業や、設備の修繕に協力的な企業を前もって選べます。

一方、仲介業者に売却を依頼するデメリットとしては以下のものが挙げられます。

・仲介手数料がかかる
・現金化まで時間がかかる

仲介業者を利用すると、自分で行わなければならない手続きを省けて負担が減らせます。しかし、そのぶん、仲介手数料が発生するため、売却価格を満額もらえなくなる点に注意しましょう。

仲介手数料の相場は企業にもよりますが、およそ3%ほどです。買取業者と直接やりとりをする場合は、仲介手数料がかからないため、仲介手数料が気になる方は、買取業者と直接のやりとりを行うのがおすすめです。

2つ目のデメリットとしては現金化まで時間がかかる点です。太陽光発電所の持ち主と買取業者の間に仲介業者が入り込む形になるため、やりとりがワンクッション多くなります。それに加えて交渉から手続き完了まで進めてようやく現金化できるため、スピード感には欠けます。また、買い手が見つからない場合は、もちろん現金化できません。

投資や事業に使った太陽光発電は売ることができる

投資・事業のために太陽光発電を入手したが、不要になってしまった。このような場合は売却がおすすめです。

太陽光発電所は維持費がかかるうえにFIT法の改訂によって売却価格が低下傾向にあります。早いうちに売却した方が利益を最大化できるよう、売却のタイミングを工夫しましょう。

太陽光発電所を売却する際に評価されるポイント

ここでは、太陽光発電所を売却する際に評価されるポイントを解説します。
以下の4点が重視されるため注意しましょう。

・売電実績が確認できるかどうか
・設備のメンテナンス状況
・発電所の立地環境
・売却前に太陽光発電所の補修は必要かどうか？

売電実績が確認できる

太陽光発電所の売却価格を査定する上で重要になるのが売電実績です。過去にいつ、どれだけの電力を売却したかという記録になります。売却価格に最も大きな影響を与えるのが売電実績で、これを提出しないと、買い取る側は査定のしようがありません。

売電実績は各電力会社に問い合わせて確認できるので、見積もりのタイミングに合わせて売電実績を用意しておきましょう。仲介業者を利用して太陽光発電所を売却する場合は、仲介者から指示があります。

設備のメンテナンス状況

設備のメンテナンス状況も売却の際に重要な指標です。太陽光発電所を買い取る側は、次にその設備を利用することになるため、状況確認が必要になります。問題なく使えればよいのですが、どこか不具合や故障があると、売却価格の低下の原因になります。

買取業者に見せる前に修理しておくというのも対処法として挙げられますが、修理費が高く売却価格とトータルで見た時に損をする可能性があるため、注意が必要です。そういった場合に備えて、設備の修繕に積極的な仲介業者を選ぶのがおすすめです。

メンテナンスに関して、チェックしておきたいポイントは下記の5つが挙げられます。

①雑草の手入れが行き届いているか
②防草シートが付いているか
③フェンスが設置されているか
④監視装置は設置されているか
⑤フンやごみなどがなく清潔な状態で管理されているか

太陽光発電所は太陽光をエネルギー源にして発電するため、安全でクリーンなイメージがありますが、知識のない方が不用意に近付くと感電する可能性があります。感電防止・太陽光発電所の安定稼働のために、20kW以上の太陽光発電所にはフェンスの設置が必須です。

フェンスが設置されていないと、固定価格買取制度（FIT法）の認定が取り消される可能性があり、買い手がつきづらくなるという影響があります。売却する前に必ず損傷のないフェンスを設置しておきましょう。

例外として、第三者が立ち入ることのない私有地内の太陽光発電装置や、営農型太陽光発電の場合はフェンスの設置はいりません。

太陽光発電システムは非常にデリケートです。ちょっとした木の影や砂、落ち葉といった遮蔽物によって、発電量に差が生まれます。防草シートを使う、雑草、高木は適切に処理できているかチェックしておきましょう。

同様に鳥のフンや汚れなど、ソーラーパネルに付着した汚れは発電量の低下、つまりは売電収益の低下をイメージさせるため、気をつけたいポイントです。

監視装置に関しては義務こそないものの、トラブル防止・トラブル発生時の証拠になるため、付けておくと査定アップに繋がる場合があります。もしも余裕があれば監視カメラ等を付けておきましょう。

発電所の立地環境

発電所の立地環境は安定した収益を発生させるために必ず事業者がチェックするポイントです。自然災害の多い日本では、山や川、崖のそばにある太陽光発電所は、災害に巻き込まれるかもしれないと判断されて買い手が寄り付かなかったり、売却価格が低下します。

自治体が発行するハザードマップを見て、発電所の位置が災害リスクの高い地域だった場合は、売却価格が低下する可能性が高いということを覚えておきましょう。

売却前に太陽光発電所の補修は必要？

売却前に太陽光発電所の補修は必ずしておきましょう。たとえばあなたの愛車を中古車買取に出すとします。最低限清掃してから買取に出しますよね。

綺麗で損傷が少ない方が買取価格は高くなります。これは太陽光発電所を売却するときも同様で、補修作業を行うのと行わないのとでは、査定額に大きな差が生じるのです。自分で補修するのが面倒な方は業者に頼むか、仲介業者に相談して補修作業を手伝ってもらいましょう。

太陽光発電所の売却価格が下がる・売却しにくくなるケースとは？

ここでは、太陽光発電所の売却価格が下がる・売却しにくくなるケースを3つ解説します。以下のケースに当てはまる場合は、要注意です。

・自然災害のリスクが高い場所
・出力抑制されやすい地域
・太陽光発電売却がNGになることも

自然災害のリスクが高い場所

太陽光発電所は電力を効率よく生み出せなければ売却価格が下がってしまいます。たとえば高木や高層の建物で影ができてしまい発電量が最大に満たないと資産価値は下がります。

また、発電量を最大化するためには、設備点検・メンテナンスを自分または業者にお願いして行わなければならず、コストはすべて自分にかかってきます。ソーラーパネルは鳥のフンや砂を被っただけで発電量に影響が出る、デリケートな作りになっています。

このメンテナンス費用がネックになるのが自然災害の発生したときです。台風、洪水、土砂崩れ、地震、火山噴火、大雪といった自然災害が原因で太陽光発電所の設備が故障してしまうと、自前で直さなければなりません。

修復不可能なほどのダメージを受けてしまうと、最悪の場合撤去という結末を迎えるかもしれません。頻繁に土砂崩れが起きるような立地にある太陽光発電所を中古で買い取って運用したい事業者は少ないですよね。

そのため、自然災害リスクの高い場所にある太陽光発電所は需要が低下して、売却価格が下がります。上記で挙げた自然災害の中で、最も身近なのは台風・洪水・土砂崩れの3つです。下記のような立地にある太陽光発電所は売却価格が下がる可能性があります。

・土壌が柔らかく、雨水によって浸食されやすい。
・発電所付近に山・斜面・崖がある。

発電所が位置するところにどのような災害が起きやすいかは、自治体が発行するハザードマップで詳細な情報を確認できるため、一度確認してみましょう。

出力抑制されやすい地域

太陽光発電所を所有する方であれば耳にしたことがあるかもしれませんが、出力抑制されると発電がストップしてしまい、売電収入が低下します。とくに九州電力の管轄内は、過去に何回か出力抑制が行われたことがあり、このような出力抑制されやすい地域は買い手が敬遠して売却価格が低下する可能性があります。

そもそも出力抑制とはどのようにして行われるのでしょうか？これは、太陽光発電が天候によって左右されるために電力調整が実施されることが原因です。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、急速に普及した反面、供給量が不安定になってしまうことから、需要と供給のバランスが崩れやすいというデメリットを抱えています。

日本は火力発電をメインに稼働させているため、太陽光発電の需要が多くなり供給を上回ってしまうと、電気の需給バランスが崩れてしまうのです。そのバランスの崩壊を避けるために、電力会社がエネルギーの買い取りを一時的に停止できる制度があります。それが出力抑制です。出力制御とも呼ばれます。

そもそも、太陽光発電や風力・水力発電といった再生可能エネルギー電力は、自然エネルギーによって発電量が左右される不安定な電力です。太陽光発電は日射量が多ければ出力が上昇して、曇りの日のように日射量が少ない時は出力が下がります。夜間に関しては発電がストップします。

これらの電力が他の電力系統に接続されると、系統全体の周波数や出力が不安定になり、変電設備に悪影響を与えてしまうのです。変電設備に大きな負担がかかり、電気設備の故障につながるため、注意が必要です。

周波数が不安定になると発電機が自動で停止して、周辺地域で大規模な停電を引き起こす可能性があります。発電した電力を貯めておいて、必要な時に使えばよいのではないかと思うかもしれませんが、残念ながら社会全体で使用する量の電力は貯められません。

太陽光発電の発電量が不安定なときは、火力発電をはじめとしたほかの発電方法で電力増減させる必要があります。

太陽光発電売却がNGになることも

せっかく太陽光発電所の売却について色々調べて準備を進めても、そもそも太陽光発電所の売却ができない場合があります。以下のようなケースに注意しましょう。

・名義変更ができない場合
・分割設置に該当する場合（過去に認定を受けた太陽光発電を含む）

そもそも、太陽光発電所は名義変更を完了させていないと、売却・譲渡ができません。名義変更までは時間がかかり、さまざまな手続きが必要です。なぜ名義変更が必要なのかというと、責任の所在が不明瞭になるからです。

名義変更ができないと、電力を売る権利を新たな事業者に譲渡（移転）できません。するとトラブル発生時に責任者が譲渡前の元の所有者のままなので、太陽光発電所を売却できなくなるのです。

もう1点注意したいのが、分割設置に該当する場合です。そもそも分割設置とは、共通の地権者を持つ土地にて、FIT認定済み太陽光発電（出力50kW未満）が複数個設置されている状況を指します。

なぜ多くの事業者が分割設置を行うのかというと、出力が50kW未満の太陽光発電所を複数設置することで、制度によって発生するコストや規則に縛られず発電事業を行えたのです。

これは事業者にとってはメリットがありますが、安全性に欠ける、消費者や配電業者が負担するコストが増加するといった問題点があります。そこで、悪徳な事業者を減らすために分割設置だと判断されたら名義変更を不可能にしました。

2017年7月13日までは、太陽光発電所が隣接していても異なる地権者（発電事業者）であれば問題ありませんでしたが、制度の変更によって、2014年までさかのぼって調査して、隣接する発電所と地権者が同じ時期があった場合に「分割案件」だと判断されてしまうようになりました。

ただし、やむを得ない事情で分割設置になってしまうこともあるでしょう。以下のような場合は、特例が認められています。

・河川や公道を挟んでおり、設置場所を分割せざるを得ないケース
・分割した場合でも出力2,000kW以上
・複数種の再生可能エネルギー設備を設置（例：太陽光発電と風力発電）

太陽光発電所の売却時にかかる費用・税金について

ここでは、以下のような太陽光発電所の売却時にかかる費用・税金・手続きについて解説しています。発電所の売却を考えている方はぜひ参考にしてください。

・売却時の仲介手数料
・太陽光発電の売却益にかかる税金
・名義変更の手続き

売却時の仲介手数料

太陽光発電所を仲介業者に頼んで売却する場合、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の相場はおよそ3%程度です。しかし太陽光発電所は数百万〜数千万円の金額が動くため、たった3%でも、多額の仲介手数料がかかります。たとえば3000万円で太陽光発電所を売却するとした場合、3000万円×0.03で90万円の仲介手数料が発生する計算になります。

約100万円追加されると、3000万円の売却価格が2900万円になってしまいます。ただし、仲介手数料は仲介業者によってさまざまなので、事前に確認しておくのがおすすめです。

仲介手数料を節約したい方には直接買取業者とやりとりするのがおすすめです。直接買い取ってもらうため仲介手数料はかかりません。ただし売却価格は、仲介業者に頼むよりも少なくなるケースが多いため、一概にお得とは言えないのが現状です。

太陽光発電の売却益にかかる税金

太陽光発電を売却すると、売却益に応じた所得税の納税義務が生じます。不動産を売却すると売却益に応じて所得税がかかるように、太陽光発電所も売却すると売却収入として所得に含まれるため、全額もらえるわけではありません。

売主が個人の場合でも、法人の場合でも売却を完了した時点で確定申告の義務が生じて、納税が必須になります。さらに注意したいのが累進課税です。個人で太陽光発電所を売却すると、累進課税が適用されてしまい、売却益が高くなるほど納税額も高くなります。

課税される所得金額と税率および控除額の関係は以下の通りです。

・1,000円〜1,949,000円まで　税率：5％　控除額：0円
・1,950,000円〜3,299,000円まで　税率：10％　控除額：97,500円
・3,300,000円〜6,949,000円まで　税率：20％　控除額：427,500円
・6,950,000円〜8,999,000円まで　税率：23％　控除額：636,000円
・9,000,000円〜17,999,000円まで　税率：33％　控除額：1,536,000円
・18,000,000円〜39,999,000円まで　税率：40％　控除額：2,796,000円
・40,000,000円以上　税率：45％　控除額：4,796,000円

所得金額が1千万円の場合、10,000,000 × 0.33 – 1,536,000という計算方法になり、1,764,000円の納税が必要になります。一方、所得金額が4千万円の場合、40,000,000 × 0.45 – 13,204,000円の納税が必要になり、所得が4倍なのにもかかわらず、納税金額は7.5倍にまで跳ね上がります。

太陽光発電はとくに売却額が高く、所得を大きく増やすことになるため、注意しましょう。ちなみに、個人で太陽光発電所を売却する場合は、譲渡所得に分類されます。法人とは違うので、把握しておきましょう

太陽光発電の売却時には名義変更の手続きが必須

太陽光発電の売却時には、名義変更の手続きが必須です。新たな事業者に名義変更しなければ責任の所在を明らかにできません。

たとえ新しい事業者に太陽光発電を売却したつもりになっても、名義変更が行われていないと、何か発電所でトラブルが起こった際に元の所有者へ連絡がいってしまいます。名義変更は申請してすぐ簡単に完了するようなものではないので、余裕を持って行いましょう。

「太陽光発電事業の評価ガイド」について

太陽光発電は急速に普及したため、事業者も行政側も試行錯誤の状態でした。そこで、2018年6月に発電事業の健全化を図るために「太陽光発電事業の評価ガイド」が策定されました。

ここでは、太陽光発電事業の評価ガイドとは何なのか、策定された背景や評価項目、活用方法について詳しく紹介します。この内容を把握しておくことで、発電所を売却する際に売却価格を上げられる可能性があるため、必ずチェックしておきましょう。

太陽光発電事業の評価ガイドとは

「太陽光発電事業の評価ガイド」とは、2018年6月にJPEA（太陽光発電協会）が策定した評価項目のことです。急速に普及した太陽光発電事業の安全性を評価するために、複数のチェック項目が記されています。

当時は多くの事業者が法律に触れない範囲で売電収入の向上を図っていたので、発電事業の健全化を図るために策定されました。発電事業に携わる方が、長期的に事業を継続できるように、安全面、リスクに関するチェック項目が連なっています。

本文は100ページを超えるPDFファイルとして、太陽光発電協会のホームページから確認できます。低圧設備の小規模事業者にとっては、とくに重宝する情報が詰まっているので、ぜひチェックしてみてください。

太陽光発電事業の評価ガイドが策定された背景

太陽光発電事業の評価ガイドが制定された背景についても確認しておきましょう。日本は地震、津波、台風、土砂崩れといった自然災害の多い国です。

これらの自然災害のダメージを受けた太陽光発電所は、破損、火災、漏電といったさまざまなリスクを負ってしまいます。

この問題を受けて、太陽光発電事業では、安全性を重視した運用が求められるようになったのです。安全性を重視した運営をするためには、太陽光発電設備の専門知識が必要になります。

また、自然災害の影響を考慮した設置場所の選び方、保守・点検の仕方、想定されるトラブルとその対処法も洗い出さなければなりません。

中古の太陽光発電市場においても、正しい知識を身につけるために太陽光発電事業の評価ガイドが重要視されています。安全かつ長期的に太陽光発電事業が継続できるように、評価ガイドの浸透が期待されています。

太陽光発電事業の評価ガイドにおける評価項目

太陽光発電事業の評価ガイドにおける主な評価項目は、下記の紹介する3種類に分類されます。

①発電所の設置場所・法令・手続などに関して
②土木・構造物に関して
③発電設備に関して

詳しく見ていきましょう。

①発電所の設置場所・法令・手続などに関して
太陽光発電事業を行うにあたって、設置場所は自然災害を考慮しているか、適正な手続きがされているか、近隣への説明といった項目を評価します。手続きは多種多様で、各省庁の事業計画策定ガイドラインに記載があるものや、各自治体の条例、法令以外の手続きなども含まれます。

②土木・構造物に関して
太陽光発電所は電気を取り扱う、一歩間違えれば命の危険性もある場所です。建物が倒壊して周辺の地域・環境に影響を与えることは避けなければなりません。

設置場所の安全性やフェンスの設置、雑草の除去といった、施設・設備のメンテナンスに関する項目が記載されています。ソーラーパネルや変電設備をはじめとする太陽光発電システムはかなり重量があるため、設置予定の土地にひび割れや地盤沈下はないか、雑草・樹木の影響はないかといったポイントをチェックします。

③発電設備に関して
この評価項目では、発電設備に関する内容がメインです。安全かつ長期的に発電所を運用するには、施設の配置図や保証書の保管・定期的なメンテナンスは必須です。

また、発電機器の状態についても評価されます。保守点検計画書を作成しているかどうか、発電機器に損傷はないか、過去の稼働状態（稼働実績）についても評価されます。

太陽光発電事業の評価ガイドの活用方法

太陽光発電事業の評価ガイドを活用するには、チェックシートでリスク管理を行うのがおすすめです。太陽光発電に関する簡易的な評価ができるチェックシートを作成・運用していくことで、事業継続にあたっての安全性、防災意識を高められます。

チェックシートを運用するうえで、1ヶ所でも不備が見つかった場合は、該当箇所を分析・修正しましょう。たった1つのミスが、いざとなった時に人命に関わるかもしれません。

また、事業の手続きや施工内容に不備があれば、発電をストップせざるをえなくなるかもしれません。リスクヘッジのためにも、速やかな対応を心がけましょう。

簡易的なチェックシート上で問題がないことが判明したら、評価ガイドを参考にして、より詳しく実態を見ていきます。チェックシートはあくまでも、簡易的なミス・不備を発見するためのものなので、太陽光発電所を安全かつ長期的に運用するためには、評価ガイドによるチェックが重要になってきます。

評価ガイドの内容を把握して、より多くのノウハウを蓄積するのがポイントです。

まとめ

太陽光発電は、FIT法の改訂・期間終了によって、中古市場で大きな盛り上がりを見せ始めています。売電収益が下がる前に、あらかじめ売却しておくことで、得する可能性があります。

太陽光発電を売却するには、買取業者へ直接依頼する方法と、仲介業者に依頼する方法の2種類があります。すぐに現金化したい方は買取業者へ依頼する方法が、面倒な手続きは省きたい、適正な価格で売却したいと考える方は、仲介業者がおすすめです。

少しでも太陽光発電所を高く売りたい方は、設備の清掃・修繕に取り組みましょう。次の買い手からすれば、すぐに新事業を始められるほど清潔で、正しく稼働する状態であれば、お金を渋る可能性は低くなります。

また、太陽光発電を売却する際は、名義変更の手続きが必要になること、太陽光発電の売却益に所得税がかかること、仲介業者を利用した場合、売却時に仲介手数料が3%ほどとられる点に注意しましょう。